プレスリリース

2025年3月24日に金融庁が公表した「記述情報の開示の好事例集2024」 において、株式会社構造計画研究所の有価証券報告書（2023年6月期）が、「中堅中小上場企業の開示例」として紹介されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊当社は2024年7月1日に株式移転により株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立いたしました。

• 記述情報の開示の好事例集2024　

  　中堅中小上場企業の開示例 (PDF P21～23)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊中堅中小上場企業：直近決算期における売上高が300億円以下の企業

 

好事例として注目されたのは、以下の点です。

【多様性について】（P21～22）

• ・多様性の確保の観点から、性別、国籍、採用区分別での所員数、管理職数、採用者数を定量的に記載
• ・所員の育成に関連する教育制度について、成長支援・育成にかける費用や研修等の時間の推移を示しながら具体的に記載

【人的資本について】（P23）

• （１）経営指標としている総付加価値の推移を定量的に記載
  （２）人的資本に関連する指標として、平均年収の推移や離職率に関する複数年分のデータを定量的に記載
  （３）総付加価値の算出に当たっての内訳について定量的に記載するとともに、総付加価値の目標と実績についても定量的に記載
  ＊当社では、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に５％～７％の年間成長を経営目標としております。

参考：
有価証券報告書（2023年6月期）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有価証券報告書に準ずる書類（2024年6月期）

今後も、人的資本経営を推進していくとともに、ステークホルダーの皆様に当社の状況をご理解いただけるよう開示情報の充実を図ってまいります。